家族がいると、その分お金が必要になってきます。

共働き世帯といっても、住居費や保険など必要経費は少なくありませんし、子どもがいれば教育費用かかります。

手取り年収が下がる中、生まれてくる子どもが少なくなっている経緯もあり、教育費は年々上がってきています。

子どもにいい教育を受けさせるためにも、貯金を始めることが何よりも重要です。

それでは、子供の貯金はどれぐらいあればいいのでしょうか。一体世の中の子供向けの貯金の平均はどれぐらいなのでしょうか？

この記事では、子供の貯金額の平均額について解説します。

（最終更新日：2022年3月29日）

子供の貯金の平均額は？

子どもの貯金は、もちろんあればあるだけ良いですが、まずは平均額を貯めておくことをおすすめします。周囲と同じだけ貯蓄できていると思えば、精神的な負担も軽くなるでしょう。

まず、子どもにかかる教育費は、およそ1,000万円と言われています。

1000万円の内訳でもっともかかるのが大学進学時の入学金や授業料ですので、子どもが18歳になるまでには、おおよその教育資金を貯めておく必要があります。

子どもがまだ小さいうちから、この教育費用の原資は用意しておくべきでしょう。

一つの目安として、3歳になるまでに100万円と言われています。

貯蓄の習慣をつけるためでもあり、子どもが生まれてから毎月3万円を貯めることで実現可能な数字です。

生活防衛資金は生活費の6ヶ月分と言われるので、毎月の出費が20万円程度であれば、約120万円の資金が必要になります。3歳までの100万円というお金は、最低限引き出せる状態にしておきたい金額の目安ともいえるでしょう。

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そもそもなぜ子供のための貯金が必要なの？

「子どものための貯金がどうして必要なの？」「子どもが育つには時間がかかるから、それに合わせてお金を使えばいいだけでは？」と考えている人も少なくないでしょう。

しかし、私立学校や大学に進学する費用は急騰してきており、その一方で奨学金の受給資格などは厳格化され、教育費用を事前に準備することが重要となってきています。

特に大学進学の費用は、独立法人化して以降、入学金や授業料が年々上がってきていますし、自宅外から大学に通うとなれば下宿費用がかかりますし、理系に進学すれば実験にかかる費用もあり、学生のアルバイトだけでまかなえる金額ではありません。

近年、入学金が払えなくて大学に通えなかったといった事例が増えていますが、これは単純に世帯年収が低くて払えないといった例ばかりではありません。

両親が計画的に教育資金を貯めてこなかった世帯でも起こりうる事態ですので、子どものための貯金は必要不可欠となっているのです。

子供の貯金はいつから始めるのがベスト？

子供のための貯金を開始するタイミングは、「早ければ早いほどいい」というのが結論です。

夫婦共働きであれば、世帯年収は平均値よりも高いはずですから、まだ家計的に余裕のある子どもの小さいうちこそ貯めどきです。

実際に貯金ができる期間は、独身時代とDINKS（共働きで子供を作らないこと）時代と言われています。子どもが独立するまでは、大きな貯金はしづらい時期なので、少額でも貯蓄をする習慣が重要となってきます。

幼稚園や小学校と年齢があがるにつれ、子どもの行動範囲も広がるため出費も増えていきます。義務教育期間でも教材費や制服などの費用がかかるので、貯金は早めに始めておくのが吉です。

また、子どもがいると急な出費等も増えるので、ある程度まとまった金額を用意する必要があります。実際に大きく費用がかかるのは、私立への進学をするときなどです。

子どもの教育資金を準備する方法として学資保険もありますが、学資保険はあくまでも親に何かあったときの保険です。償還時に元本割れしている場合もあるので、注意が必要です。

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教育資金はどのように貯めればいいの？

普通預金と定期預金を利用しよう

教育費用は子どもが大きくなるごとに必要な経費ですが、必要なときに引き出せなければ全く意味がありません。

教育資金を貯める上で、一定金額はすぐに引き出せるよう普通預金に入れておくといいでしょう。

また、普段は手をつけないように、生活資金とは別に貯蓄口座を設けましょう。その際、口座を子ども名義にすると、子どもの許可なくお金を下ろすことができないため、おすすめです。

また、貯金としてただ普通預金に入れておくのはもったいないので、ネット銀行などを利用することで、通常の普通預金より高い金利で貯めておくことができます。

楽天銀行や住信SBI銀行などの一部ネット銀行では、証券会社との連携で0.1%の金利がつきます。ネット銀行はリアル店舗がありませんが、基本的にネット上で全ての手続きができますし、お金はコンビニに併設されているATMなどで簡単におろせますので、利便性はそれほど気にしなくて大丈夫です。

児童手当を貯めるのもあり

世帯年収的に余裕があるなら、児童手当を使わずに貯めておくのもありです。

子どもが1人の場合でも、3歳までは毎月1万5000円、中学卒業まで毎月1万円支給されます。児童手当だけですべてを貯蓄に回せば中学卒業までに200万円を貯めることができる計算です。

貯金をするポイントとコツ！

余剰資金があるなら非課税制度を利用

余剰資金があるなら、ジュニアNISAなどで貯めておくのも一つの手です。

「ジュニアNISAのおすすめ銘柄とは？株主優待をお得にゲットする方法を解説」でも解説している通り、ジュニアNISAを利用すれば、子ども名義で証券口座を開き、18歳まで資産運用することができます。何かと物入りな大学時代の教育資金として、少額からでも貯めておくと良いでしょう。

厳しいなら支出の見直しを

子どものための貯金の必要性は分かっても、日々の生活で貯金をするのは難しいと考える人も多いでしょう。夫婦共働きということは、会社のため見た目に気を遣ったり、付き合いのための飲み会代など削れない支出が多いことも意味します。

日々の生活の中で貯金をするのは至難の技ですが、まずは支出の見直しから始めてみましょう。

生命保険と携帯代

重要なのは細かい支出項目ではなく、生命保険料と携帯代に目を向けることです。日々の節約も重要ですが、普段何気に使っていて、削れないと思っているところほど節約しやすかったりします。

社会人になりたての時に入った生命保険など実は不要な費用が存在していたりします。スマホも格安SIMのものに変えたり、ファミリー割など利用プランを変更するだけでも節約になるのでおすすめです。

食費

日頃の節約として食費なども手をつけやすい項目の一つです。休日にまとめ買いをしたり、作り置きをしておくことで無駄な外食を防ぐといった方法があります。

夫婦ともに働いている場合は、セールなどの割引を狙うより、食事を作る時間や買い物に行く時間を節約することが何よりも重要です。

本業に差し障りがないよう、効率化することを重視することで、夫婦ともに本業でより良いパフォーマンスを発揮し、稼ぐ力を高めることにもつながります。

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子供の貯金のまとめ

どうしても子どもにはお金がかかります。夫婦共働きでも計画的に貯めておかないと、いざというときに足りないこともあるかもしれません。

ただし、慌てる必要はありません。子どもは少しずつ大きくなりますし、成長して一人前になれば、教育費用を貯める必要はなくなります。老後資金なども気になるかもしれないですが、まずは子どもの教育資金が先に貯めるようにしましょう。

なによりも教育費が貯めてあれば、子どもの進路などで困ることがありませんので、早めに対策を立て、貯金を始めていきましょう。