NISAは、税金が非課税となる意味では優れた制度ですが、実際のところ、メリットを上回るだけのデメリットがあるのが現実です。

この記事では、NISAの裏の顔に焦点を当てて解説していきます。

NISAのメリット・デメリットをしっかりと理解し、堅実に投資を進めましょう。

（最終更新日：2022年8月3日）

NISAの基礎知識を確認しよう！

NISAという言葉の由来

そもそもNISAという制度は、イギリスの「ISA」（アイサ）と呼ばれる小額投資非課税制度を参考に作られました。

そして、「ISA」に日本の「N」をつけたものが「NISA」の名前の由来です。

ちなみに読み方は「ニーサ」です。

株式や投資信託に掛かる税金が非課税になる

NISAの特徴は、なんといっても「非課税」です。

具体的には、NISA用の口座で購入した上場株式や投資信託等の配当金や売買益等の税金が、非課税＝０円になります。

通常ですと、上場株式や投資信託等に掛かる税金はおよそ２０％ですが、それが０円になるわけですから、いかに節税効果が高いかお分かりいただけると思います。

非課税枠は年間１２０万円、期間は５年間

NISAの非課税枠は、年間で１２０万円あります。

非課税期間は１月１日～１２月３１日で区切られ、期間は買い付けをした日ではなく、投資商品が受け渡された日でカウントされます。

また、ある年の非課税枠については、５年後の１２月末まで適用されます。

つまり、毎年１２０万円まで投資ができ、その年の分は５年間、税金が掛からないということです。

NISA口座は２０２３年まで作れる

NISAを利用するためのNISA口座については、永久に継続できるわけではなく、２０２３年で開設できなくなります。

つまり、現在は２０１６年ですので、２０１６年から２０２３年の８年間だけNISA口座を通じた投資ができるということです。

もしもNISAの非課税枠を利用したい方は、２０２３年まで、NISA口座で投資を行うことができます。

NISAのメリットとデメリット

メリット：約２０％の税金が非課税に

NISAの一番のメリットは、何といっても２０％の税金がかからないことです。

例えば、あなたが１２０万円の株式を買ったとして、その株式が２４０万円に値上がりし、その株式を全て売ったとします。

この場合、この一連の株式投資による利益は「１２０万円（＝２４０万円-１２０万円）」となり、約２４万円（＝１２０万円×約２０％）の税金が掛かることになります。

一方、NISAを利用すると、この税金を「０円」に抑えることができますので、今回のケースでいうと、２４万円もの税金を節約することができるのです。

投資において税金は大変大きな費用となりますので、NISAは非常に有効な制度といえます。

デメリット：非課税枠は５年しか利用できない

ある年にNISAを利用して投資を行ったとすると、その投資が非課税になるのは、投資をした年を含めて５年間だけとなります。

例えば、２０１６年に１２０万円の株式を買ったとします。

この株式の非課税適用は、２０２０年の１２月末まで５年間適用され、それ以降については、非課税枠の対象から外れてしまい、通常通り２０％ほどの税金が掛かります。

もしも、非課税枠をさらに延長したい場合には、新たにNISA口座に ２０１６年に投資した株式を移す必要があります。

ただし、この時も注意が必要です。

もしも、２０１６年に買った１２０万円の株式が「１５０万円」に値上がりしていると、差額の３０万円はNISAに引き継ぐことができません。

なぜなら、NISAが適用されるのは、年間「１２０万円」までの投資だからです。

このように、NISAで５年以上長期で投資をする場合、５年に一回 NISA間で口座の中身を変えないといけないのです。

NISAの注意点

損失が出たときに対応できない

NISAでは、「利益」が出た際には非課税になることが謳われています。

しかし、「損失」が出た場合には、逃げ道がありません。

通常、投資で損失を出した場合、その損失を取っておいて、翌年以降の利益と相殺することができます（損失の繰越控除）が、NISAの場合にはそれができません。

また、NISA口座で損失が出た場合、その損失を他の投資口座の利益と相殺するすることができません（損益通算）。

投資では儲かることも、また損失が出ることもありますので、損失に対して完全に逃げ道が閉ざされているNISAには注意が必要です。

ついつい何も考えずNISA口座を開設する

NISAは、様々な証券会社が積極的に宣伝をしていますので、ついつい何も考えず、証券会社でNISA口座を開設してしまいがちです。

ですが、NISA口座を開設しても、その証券会社の手数料が同業他社と比べて高かったら、せっかくのNISAのメリットも少なくなってしまいします。

ですので、宣伝の派手さなどにとらわれることなく、売買手数料等をしっかりと比較したうえでNISA口座を開設するようにしましょう。

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NISAのまとめ

ここまでNISAについて解説してきました。

NISAを利用すれば、税金を非課税にすることができます。

ただし、その非課税枠は５年しか続きませんし、損失が起きた場合の対応手段も全く利用できません。

そういう意味で、NISAでの投資に向いている商品は、損失の可能性が低く、毎年分配金が出される公社債投資信託等が適切な投資先かもしれません。

いずれにしろ、しっかりとNISAについて理解を深めてから、NISA口座を開設するようにしましょう。