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NISAのデメリットと対策!課税される5年後に備えて投資しよう!

一時期、NISAという言葉が様々な媒体を通じて流れていました。

この記事を読んでいる人の中には、NISAをすでに始めている人も多いのではないでしょうか??

今回は、そんなNISAについての基本的な内容と、投資信託を利用する場合のメリット・デメリットをまとめてみました。

(最終更新日:2022年7月7日)

NISA(ニーサ)とはどんな制度?

それでは、まずはNISAの基本的な内容を確認しましょう!

NISA=小額投資非課税制度

NISAというのは、別名で小額投資非課税制度とも呼ばれる制度です。

NISAという単語は、イギリスの同様の制度で「ISA」というものがあり、それに日本の「N」をつけてNISAと呼ばれています。

投資の利益が非課税になる

NISAの特徴は何と言っても、投資の利益が非課税になることです。

具体的には、毎年決まった投資金額内で、上場株式や投資信託の配当金や値上がり益を非課税にできる制度です。

非課税枠は年間120万円まで

金融機関でNISA口座を開設すると、その口座で年間120万円までの上場株式や投資信託を買い付けることができます。

ちなみに、その口座は一人につき1金融機関、1口座までに原則限定されます。

運用期間は最長5年

その年に買付けした投資商品は、その後4年に渡って非課税になります。

つまり、非課税期間は最長5年ということです。

年間投資枠は戻らない

NISA口座で一度株式や投資信託を購入すると、その年の間に購入した株式や投資信託を売っても、非課税枠は戻りません。

つまり非課税枠は一度限りなのです。

NISAで投資信託を運用するメリット

非課税枠を有効に使える

NISAで投資信託を購入するメリットは、非課税枠いっぱいまで投資信託を購入できることです。

投資信託というのは、今では1万円単位で購入できますので、購入金額を細かく調整できるメリットがあります。

これが株式ですと、120万円いっぱいまで購入するのは難しく、端数が出てしまうでしょう。

非課税枠を無駄にせず組み替えができる

NISA口座では、一度購入した商品を売却しても、再度その非課税枠を利用することができません。

よって、資産配分をリバランス(理想的な資産配分に戻すこと)した場合、株式などでは非課税枠が減ってしまうことになります。

一方、投資信託では、ファンドマネージャーが投資信託の運用先の資産配分を適切に調整してくれますので、非課税枠を無駄に消費することがありません。

NISAで投資信託を運用するデメリットと対策

NISAで損失が出ると税金が多くなる

NISAで投資信託を運用する最も大きなデメリットが、損失が出た際に税金が逆に高くなってしまうことでしょう。

通常の投資の場合には、投資で損が出た場合には、得した分と損した分を打ち消す「損益通算」ができますので、その分税金を低く抑えることができます。

しかし、NISAの場合には損益通算ができないため、損失が出ても、得した分の利益にはそのまま税金がかかってしまうのです。

ロールオーバーをする

5年の非課税期間が終了する時点で購入した商品が値下がりしている場合には、翌年のNISAに値下がりした商品を移管させて(ロールオーバー)、値上がりを待つというのも手です。

ただし、NISAは現時点では2023年までの期限つきの制度ですので、2024年以降はロールオーバーは使えないので注意が必要です。

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NISAを使った投資信託の選び方

毎月分配型投信には気をつける

投資信託の中には毎月分配型のものもありますが、この投資信託には注意が必要です。

実は分配金というのは、運用によって生まれた利益から支払われる普通分配金と、投資した元本を取り崩して支払われる元本払戻金があります。

上記の普通分配金は課税対象なのでいいのですが、元本払戻金についてはもともと「非課税」ですので、NISAを使って購入するメリットが少なくなります。

また、毎月入ってくる分配金も120万円の非課税枠を使ってしまいますので、毎月分配型投信には注意が必要です。

ローリスクの投資信託は選びづらい

NISAのメリットは、投資の利益が非課税になることです。

したがって、NISAを使う場合には利益が比較的高い投資をする方が効率的といえます。

ローリスク・ローリターンの投資では、NISAのメリットを生かしきれません。

ハイリスクの投資信託も選びづらい

それではハイリスクの投資信託を選べばいいのでしょうか??

これも違うでしょう。

ハイリスク・ハイリターンというのが投資の常識ですが、ハイリスクということは、それだけ損する可能性も高いということです。

NISAで損をした時には、損益通算を使うことができないので、投資家側からしたら節税の余地がありません。

そういう意味で、NISAではハイリスクの投資信託も選びづらいでしょう。

NISAのまとめ

ここまで、NISAと投資信託について見てきました。

NISAというのは一見、簡単そうに見える制度ですが、うまく使わないと逆に損してしまうこともあります。

NISAに対する理解を深め、堅実に投資を進めましょう。

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