合法的に節税する方法は大きく分けて4つだ!
こんばんは。
目代康二です。
昨日は「税金」の話をしましたが、
税金というのは個人の収入を
確実に減らす存在です。
たしかに納税は国民の義務ですが、
一方で合法的な節税手段も
用意されていますので、
個人でそれを活用しない手はないわけです。
ただ、サラリーマンの場合、
節税手段はほとんどないのが現状です。
「ふるさと納税」ぐらい
じゃないかと思います。
ふるさと納税をしたことがないぞって人は
ぜひふるさと納税を検討してみてください。
2,000円の自己負担で
色々な返礼品をゲットできますので!
また、個人で副業をやっている人には
節税のチャンスか多く転がっています。
さまざまな費用を「経費」として
計上できますので、
税金を減らすことができます。
加えて、株式投資をやっている人は、
利益に対する税率が一律約20%となりますので
相当嬉しいメリットがあります。
1億円稼いでも税率はずっと約20%なわけです。
そして、究極なのが「法人化」。
個人が法人を所有することで
多くのメリットを受けられます。
経費計上できる支出が増えること、
法人税率が個人の税率よりも低いこと、
お金を法人にプールできること、
さまざまなメリットがあります。
このように、個人の場合には
主に4つの節税手段があります。
・会社員:ふるさと納税
・個人事業:経費計上
・投資家:税率一律約20%
・経営者:法人化
これをやっているかやっていないかで
納める税金に大きな違いが出ますので
注意しましょう。
なお、もうお気づきの人も
いるかもしれませんが、
「ビジネス」や「投資」をやっている人が
税制上の恩恵を受けられるわけですね。
つまり、国の経済成長に貢献しているからこそ
節税という恩恵を受けられるわけです。
ぜひですね、税金についても考えながら
投資やビジネスに取り組んでみてください!
それでは!