近年の日本では、終身雇用という神話は崩れ始め、一つの会社に定年まで働き続けることは少なくなりました。

以前より転職のハードルも低くなり、労働力の流動化が進んでいます。

転職というかたちで職場を離れる人もいれば、業務が自分に合わなかった、職場の人間関係が良くなかったなど様々な理由で退職する人がいます。

どのような理由であれ退職後に心配になるのは「お金」です。この記事では、仕事を辞めてから貰えるお金と再就職までやりくりする方法をご紹介します。

仕事を辞めてから貰えるお金

会社を辞めるというのは、多くの人が一生に一回あるかないかのことです。会社を辞めた時にどのようなお金がもらえるのか、この章でしっかりと押さえてください。

退職金

退職時にもらえるお金として真っ先にイメージできるのが、退職金です。

そもそも退職金がもらえるかどうかは、会社の規定によります。普通は就業規則に退職金についての記載がありますので、そちらを確認するようにしましょう。

また、退職金の金額も会社側が決めています。一般的には、勤続年数が長くなるごとに退職金が増えることが多いです。定年まで勤めた場合は1,000万円程度支給されることが多いですが、勤続年数が10年ほどの場合は100万円程度であることが多いようです。

注意したいのが、退職金には所得税が課税されることです。

課税対象になる退職金の計算式は「（退職金−退職所得控除額））×1/2」です。退職所得控除額は勤続年数によって異なってきます。

勤続年数が20年以下の場合は「40万円×勤続年数（※80万円未満の場合は80万円）」、20年を超える場合は「800万円＋70万円×（勤続年数−20年）」が退職所得控除額となります。

このように、退職金そのままが手に入るわけではないので注意が必要です。

失業給付金

働きたくても働けない状態にある人を支援する制度として「失業保険」があります。失業保険により、ある一定の条件を満たすと、失業給付金を受け取ることができます。

失業給付金はハローワークで手続きをします。ま失業給付金制度は働きたいという意思がある人を支援する制度なので、ハローワークで求職票を記入することが条件です。

なお、失業給付金をもらうためには、雇用保険（※）加入期間が通算12か月以上あることが必要です。ただし、倒産やリストラで失業した人は特定受給資格者とされ通算6か月以上あれば大丈夫です。

（※）雇用保険は、1週間の所定労働時間が20時間以上、かつ31日以上引き続き雇用される見込みがある場合、会社側に加入が義務づけられています。この条件を満たしているのに雇用保険に入っていない場合は、違法となります。万が一入っていなかった場合は、弁護士に相談してみましょう。

失業給付金の受給開始日数

失業給付金がもらえるまでにかかる日数は、退職理由により変わってきます。

自主的に退職した場合は「自己都合」となり、実際にお金が振り込まれるのは4か月目以降となります。会社から解雇された場合や会社が倒産してしまった場合は「会社都合」となり、実際にお金が振り込まれるのは1か月目以降になります。

また、病気やケガ、出産などで退職後すぐに働けない場合は、失業給付金の需給延長手続きを申請することできます。

失業給付金の金額と受給日数

失業給付金は1日単位で支給額が計算され、「1日の支給額＝前職の6ヶ月間の給料合計/180 」となります。なお、支給額には上限が設定されています。

また、失業給付金の受給日数には限りがあり、自己都合で会社を退職した場合には、一番短い人で90日で受給が終了します。3ヶ月間で新しい就職先を決定する必要があります。

参照：失業保険と退職の段取り

再就職手当

再就職手当とは、再就職できたときに貰えるお祝い金のようなものです。

再就職手当は、失業保険の給付日数が1/3残っていて、かつ1年以上の雇用期間がある仕事に就いた場合に支給されます。細かくは就職先が退職前の会社と関連がないなどの条件があります。

失業保険は就職が決まると支給されなくなりますが、この再就職手当制度があることで救済されます。再就職手当の支給額は失業保険の残り日数によって変わってきます。

給付日数を2/3以上残した場合の支給額は「基本手当日額×失業保険の支給残日数×70％」で計算されます。給付日数が1/3以上残った場合は「基本手当日額×失業保険の支給残日数×60％」となります。

このように、給付の残り日数が多い方が、再就職手当てをより多く受給できます。つまり、失業後は速やかに再就職した方がいいということですね

就業手当

就業手当とは、失業保険の受給資格がある人が非正規でかつ臨時的に就業したときに支給される手当金です。簡単にいうと、派遣やパート、アルバイトなど非正規で雇用されたときに貰える祝い金です。

就業手当の受給条件で重要なのが、失業手当の支給日数が45日以上残っていて、かつ給付日数の1/3以上であることです。他にも雇用期間が1年未満であることや、就職先が前の会社と同じまたは密接な関わりがある会社ではないことなどの条件があります。

就業手当支給額の計算式は「基本手当日額×30％×就業日」になります。

就業手当の申請先はハローワークです。就業したことを証明する書類を4週間に1回提出する必要がありますので、覚えておきましょう。その際、給与明細など就業していることを証明できる書類が必要になります。また、手当金は書類提出の翌日から1週間以内に銀行口座に振り込まれる流れとなっています。

就業促進定着手当

就職促進定着手当は、再就職した際、退職した会社よりも給与が低くなった場合に支給される手当です。再就職手当を受給した人が対象になっています。他にも再就職先で6か月以上勤務していることなどの条件があります。

就業促進定着手当を受給するためには、再就職した日から6か月経過後の翌日から2ヶ月以内にハローワークに申請しなければなりません。就職日から6か月間の給与明細など、就職をしていること証明する書類が必要になりますので、覚えておきましょう。

再就職までは支出を減らして乗り切る

会社を退職しても、しばらくは貯金と失業給付金で生活していくことはできるでしょう。でも、再就職が決まるまでは、今後の生活のことも考えてできるだけ支出を抑えたいところ。

ここからは、再就職が決まるまでお金を節約する方法を解説していきます。

家計簿をつける

仕事を辞めたら、一度あなたの家計の状況を確認するようにしましょう。在職中と同じ支出をしていては生活が苦しくなってしまいますので、まずは現状把握からです。

収支を見直す基本は、家計簿をつけることです。とても基本的なことですが、家計簿をこまめにつけると何が不要で何が必要な経費か分かるようになっていきます。

これからの生活が不安な場合、どうしても先の収支を考えてしまいがちですが、まずは現況を見直すことが大切です。闇雲に節約をするよりも、一度家計簿をつけて冷静に収支のバランスを削る方が効率的です。

固定費を見直す

支出を大きく減らしたいのなら、通信費や家賃、保険などの固定費を見直しましょう。

食費やインフラ代を急に減らすことは難しいため、まずは毎月どのくらい固定費がかかっているのかリストアップして、必要なものと不要なものに分けましょう。

最低限必要なものは携帯電話などの通信費や家賃ですが、高すぎると思ったらより安いプランに移行したり物件を探すのがおすすめです。

引っ越しをする

支出の大部分を占めるのが家賃です。再就職まで期間がかかりそうな場合は、思い切って引っ越しをするのも良いでしょう。

ただ安い物件を探すだけでなく、再就職した際に困らない地域を選びましょう。都市圏の場合、電車通勤がほとんどですからどの路線を使いたいか事前に考えておくと、その後が楽です。

実家に帰るという最終手段

退職後どうしても生活が苦しいという場合は実家に帰るという最終手段もあります。誰しもが実家に帰れるわけではないですが、実家に戻れる人は最終手段として考えておくと良いでしょう。

特に東京や大阪などの都市では家賃が高いのでただ住んでいるだけで大きな出費になります。帰れる人は一度実家に戻り、就職先を固めてから再度引っ越すということでも良いでしょう。

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まとめ

退職すると、これからの生活が不安になるのは当たり前のことです。しかし、退職後に貰えるお金や節約方法といった知識を頭にいれておくと不安が解消されます。

再就職を希望する人には公的な支援がありますので活用していきましょう。退職したことをあまりネガティブに考えず、次のステップのために必要な休息と考える良いでしょう。